人権教育に対する聖坂の考え

１．「人権教育及び啓発に関する法律（平成１２年法律第１４７号）」
　　「人権教育・啓発のあり方に関する基本計画（平成１４年）」
　　　等を十分に踏まえて研究を行うこと。

　法律の内容をよく吟味し、法律の理念を踏まえて研究を行う。

２．人権教育総合推進事業・人権教育研究指定校のそれぞれの目的を踏まえ，適切な研究主題を設定し，例えば次のような内容（いくつかの組み合わせもあり得る）について実践的な研究を行うこと。

　本校の場合、私立学校であること、養護学校であること等から学校そのものの存在が差別・偏見との闘いであった。
　水上生活者の児童の為の教育は、社会的境遇により教育を受けられない子どもの為の教育であった。どんな境遇の子どもも教育を受ける権利を有することを願って、東京水上学校はできた。日本水上学校の創立者伊藤伝（つたえ）は、水上児童の教師として東京水上学校の教師の初穂となった。
　熱心なクリスチャンであった伊藤は、キリスト者の奉仕の業として、水上児童と寝食を共にして教育を行っていた。
　東京水上学校が公立に移管される時、横浜の地に新に日本水上学校を興す。伊藤の思いは、社会的に恵まれない子どもに対する教育であり、教育の内容は、社会適応教育であった。（水上児童の生活は閉ざされた特殊な環境であり、直ぐには普通教育に馴染めなかった。）
　輸送革命により、水上生活者は港から姿を消し１９６７年に水上学校は閉校となり聖坂養護学校となる。対象となる子どもは、変わったが学校の存在価値は同様である。知的障碍を負っていることで就学猶予・免除の対象となり、教育の機会が奪われていた。何れも、公教育の谷間にあった子どもたちの為の教育であった。
　養護学校が義務化される１９７９年より事態は一変する。全員就学となったからである。義務化以降の聖坂養護学校の存在意義は教育の質の向上となる。養護学校義務化以来本校は、公教育に対し私立学校教育が存在する様に、養護学校教育でも教育の質で選んでもらおうと教育内容の充実に努めてきた。

人権教育総合推進事業
人権教育研究指定校

３．各学校において指導計画を作成するなど，組織的に研究を推進すること。

（研究計画による）

４．研究内容について，その成果の検証に努めること。

　研究が、学校ぐるみであり、歴史も踏まえての研究的なものである。評価についてはできれば、自己検証ではなく外部の目による検証をお願いしたい。

５．各種研修等において，研究成果の普及・活用に努めること。

　校内研修を行う。ここは、学びの場として設定。見識を広める目的で行う。

６．政治運動及び社会運動との区別を明確にし，厳に教育の中立性を確保すること。

　本校の歴史を辿る時、社会運動としての側面を否定することはできない。しかし、社会運動の為に行ったことではない。
　また、教育を語る中で政治を批判し分析する。これも、触れざる得ない範囲であり運動の為ではない。
　教育は、中立性を旨とする点は全くその通りであり、政治的介入や社会運動からの批判などが起こるかも知れないがそれらに影響されない様に心がける。

７．都道府県教育委員会，市町村教育委員会，各学校が密接に連携を図りつつ研究を進めること。

　本校が、私立学校故にあえてこの点を強調したい。私立独自の建学の精神があり、キリスト教の理念を踏まえた教育である。また、私立故公権力からの独立といった歴史的経過もある。
　しかし、教育は個人の能力と人格の形成と共に、社会的存在として子どもを育てる。どんなに主体性を謳っても、社会人を育てるのが教育である。したがって、社会との連携は必然と考えている。
　この度、研修指定校の呼びかけに応えたのも、公立校と私立の断絶を感じることや下手をすると自主性にはしり、社会性を欠くのではないかとの危惧もある。
　そこで、人権教育研究を通し、本校の存在を知ってもらい、公立校との疎通を良くし、少しでも障碍児教育の充実、ひいては教育界に貢献したいとの願いを実現したい。
　私立学校ゆえ、関係者と密接に連携を取ることで、独善性や偏狭性を打ち破り、社会的貢献ができることを期待している。

８．研究指定校等は，文部科学者が開催する各種会議・研修等への出席や必要な資料の作成を求められることがある。

　できる限りの協力は、惜しまない。また、研修等へも積極的に出席し学びたい。